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2007年8月28日 (火)

チャイナマネー

アメリカ在住の松井です(笑)

なんか留学したら、明日の株価より世界レベルでのお金の動きを考えてみたくなったので書きます。

実は小生、中国への短期留学の経験などもあって、日本株とほぼ同じくらい中国(香港)株歴があるんです。現在も運用資金の3分の2は中国株を所有しています。(ちなみにアジア放浪時に食べた中国のカップラーメンの味が忘れられず、今でもそのメーカーの株は持ってますwwww )

そんな中、中国政府は最近以下のような政策を打ち出しました。

QDII(適格国内機関投資家)の緩和策=商業銀行など国内機関投資家は”さらに”海外市場に投資していいよ。

個人による海外証券投資(個人版QDII)を試験的に”解禁”。天津に口座を開設、第一弾として香港市場に限定。

簡単の言えば、今後中国国内にいるプロの機関投資家も、そこら辺で肉まん売っているおばちゃんも海外市場へ投資ができますよ~~~~ということである。

「これらの政策の目的」

1、膨大な貿易黒字や外貨準備高などたまったお金を処理する = 「元高」を防ぎたい(まだ8億の農民を食わせるためには輸出による経済成長が不可欠)

2、本土株(上海etc)や不動産の過剰流動性マネーを海外に放出してガス抜き = バブル?なんかにはさせたくない

確かに最近の原材料価格の高騰が響いて輸入が抑制(貿易黒字)され一方、輸出は堅調で中国は外貨準備高世界1位(約1兆ドル)。

その上中国の友達いわく「親戚はみんな投資をやっている」など、一種の株ブームの中で、つい最近も「サブプライム問題」「金利引き上げ」「個人の海外投資解禁」といった悪条件で、ついに上海総合指数は5000ポイントを突破!(ここ1年で2倍)ここまで投機的なお金の短期的流入はさすがにいきすぎなのでは・・・・・・・・・・・・・・

ということで、上記政策がとられたわけですが、実際中国の個人マネーにしても、2006年末時点における中国国民の預貯金総額は約22兆元(約330兆円)。この数%のお金でも海外に流れれば、中国の機関投資家とともに大きなマネーの流れができるはず。 そしてその一部は中国にはないプランド技術をもち、最近の企業の好業績にもかかわらず、あまりさえない「日本市場」へ流入。

決して遠くない将来、中国系の企業やファンドによる日本企業買収も起こるのでは・・・・・・・・・・・・

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